「消費税」は必要ない

次の衆院選の焦点の一つとされる「消費税」。
「一年半延期」だ、「凍結だ」の生ぬるいことを言ってますが、そもそも、長引くデフレ不況下の日本では全く必要ありません。

町の人々（※『…として映るのは、TV局側が用意した《CMタレント》の場合があります。証拠も出ている模様です。こうして、マスコミは世論を“自分たちの都合のいいように”誘導しています。』by.管理人）や専門家（笑）からは、「財政再建だ」、「社会保障充実のためだ」、「孫の世代にツケを残したくない」などの声が挙がりますが、トンデモナイ！

１９９７年、橋本政権時に３％から５％に消費増税しましたが、結果は　賃金、家計消費、GDPが下落し、不況になりました。
そして今年四月のアベノミクス増税では、前回以上の大幅な下落になっています。こんなのは増税前から分かっていたこと。

日本は、GDPの８割が「内需（国内需要）」であり、「内需」を減らす消費増税は、一番やってはならない政策です。いくら増税しても、消費全体が冷え込めば、増収にはならんとです。

また消費税は、所得逆進性があり、「経済格差」を助長します。

アベノミクスで、資産1億円以上の富裕層が飛躍的に増えた一方で、貧困層が増えました。
では、そうまでして増税した消費税が、「社会保障」や「財政再建」に充てられるかといえば、答えは　NO　です。

「法人税」に充てられちゃってます。　Σ（・∀・；）

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