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橋史朗44 ―― 反日左派と「性革命」思想に操られる「こども庁」構想・理論 | 公益財団法人モラロジー道徳教育財団 http://web.archive.org/web/20230610221141/https://www.moralogy.jp/salon210831/ 学習院大学の波多野里望教授によれば、「児童の権利条約は決して、国内法体系のバランスを崩してまで、子どもの権利を突出させることを締結国に要求するものではない」(同『逐条解説・児童の権利条約』有斐閣、同「こんなにはき違えられている児童の権利条約」『諸君!』平成11年9月号、拙稿「誰が『児童の権利』を守るのか」『文藝春秋』平成3年11月号、参照)。 また、東洋大学の森田明教授は、同条約の締結に当たって、「保護の理念、家族の理念が腐敗する危険が出てきた。権利が栄えて人間関係が衰弱するという危険がある…『法と権利は、人間関係を強制力によって破壊することはできる。しかし、法は人間関係を形成することはできない』と警告を発している(同『児童の権利条約一その内容・課題と展望』、高橋史朗『児童の権利条約』至文堂、所収論文参照)。 国連の子どもの権利委員会に1992年から傍聴を続け、同委員会に意見書を提出して積極的に働きかけてきた草分け的存在である平野裕二(荒巻教授と一緒にゲストスピーカーに招かれた)他編著『生徒人権手帳』(三一新書)には、次のように拡大歪曲解釈した子供の権利が列挙されている。 「『日の丸』『君が代』『元号』を拒否する権利」「飲酒・喫煙を理由に処分を受けない権利」「自由な恋愛を楽しむ権利」「セックスするかしないかを自分で決める権利」「学校に行かない権利」「つまらない授業を拒否する権利」「署名を集め、回答を求める権利」「職員会議を傍聴する権利」「自分の服装・髪型は自分で決める権利」など。 まさに「こども庁」「子ども基本法」「こどもコミッショナー」構想の危うさを象徴している。
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