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会議室の問題 2年前、県が財政難に陥って、ボランティアセンターを全廃すべきの意見があったなかで、前所長らの努力もあって、9階10階ミーティングルームには手を入れず、会議室にメスが入った。複数個の会議室が削減された。それから2年もたたないうちにミーティングルームを削減し、会議室を増設しようという反動案が浮上している。2年前の議論はいったい何だったのか? 所長が変われば方針も変わる。それはいいけど、当時の議論や経緯を十分研究した上でのことでしょうか。 会議室を3個増やそうが10個増やそうが、いくら増やしても、その稼働率はいずれはミーティングルームの稼働率を超え100%近い稼働率になるでしょう。なぜなら、会議室は大した審査もなしに誰でも使えて、料金が市価と比べて5分の1と安いからです。これを知っていて使わない人はいない。会議室のこの格安価格は周辺地域のスペース賃貸の価格体系をゆがませ、民業圧迫をしています。 解決案として、会議室も登録団体制にして適切な審査をした後に貸し出す。審査基準はミーティングルームほど厳しくなくてもよいが、その厳格度によって稼働率が80%程度になるような価格を設定する。
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