かながわ県民活動サポートセンター協議会の掲示板 - 協議会の公式ページは https://sites.google.com/site/kanagawakksck/
69みち鈴木 
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2017/05/09 17:10
井土ヶ谷東団地、暴力事件、自治会が暴力沙汰！
以下は、横浜すまいセンターのトヨタ様の了解を得て真実だけを公表するものであります。本事件に関して、警察に被害届は出しておりませんが、成り行きによっては被害届を出す選択も排除していません。その時の備忘録として、ここに残すものでもあります。
私たちサークルOWLは、2017年５月７日日曜日に私の住む井土ヶ谷東団地の中庭で食事会をしていました。宴もたけなわの午後３時ころ一人の男が現れ大声で何かをわめき散らした。我々のパーティーに何か不満があるらしかった。これで楽しい雰囲気も台無しになった。冷静に話を聞くために、私は彼を集会所和室に招いた。彼は自治会の副会長の菅原ノブヤ（仮名）という。彼の主張は、中庭は自治会が管理しているの勝手なことをするな、ということらしい。それはおかしくて、中庭はＵＲのものであり、自治会の会員であろうとなかろうと住民が公平に使えるものだ。菅原は、ＵＲが自治会に管理を委託されている、と言うが、これは後で調べたら、嘘であることが分かった。その後菅原は自分の意見が通らないことに憤って、私の胸ぐらを掴み、絞り上げるという暴挙に出た。私は息苦しさを感じた。周りにいた私の友人が止めてくれた。そして、菅原は帰っていった。パーティーは菅原に水を差された格好になり、中庭から室内に移って２次会を行った。菅原のようなヤクザみたいな人間が副会長をやっている自治会は早々に解体すべきである。
菅原が暴力をふるった場面に居合わせあ人間は、ルイス、ニュートン、ニュートンの友達の３人である。その中で写真を撮った人がいるかもしれない。
みち鈴木
68利用者委員 鈴木 サークルＯＷＬ Chrome
2016/08/27 20:22
市民活動フェア実行委員会は、2013年より前には会計報告をセンターに提出していなかった！
私は、前任の協議会事務局担当者に問いただしたところ、彼は「現金を渡しているわけではないので会計報告はさせていない」と言った。
実行委員会の言い分は、「自分たちが集めた参加協力費を自分たちで使うのだからセンターは関係ないので会計報告をする必要はない」
私の意見：
「実行委員会が集めた参加協力費は県民の財産を切り売りして得た金だ。現金でもらうか権益でもらうかの違いは重要ではない。施設の管理責任者であるセンターに会計報告をするのは当然だ」
タイトルの事実に関して疑問を挟む委員がいましたが、私の言っていることを疑るならセンター事務所のキャビネットの中から探してきて、見せていただきたい。
67利用者委員 鈴木 サークルＯＷＬ Chrome
2016/08/18 07:44
市民活動フェアについて
私は、2013年と2014年の市民活動フェアに実行委員として参加した。最初に参加して、会計報告がなされていなかったので、それから会計報告をするように私がさせた。いつもテーマに「交流」と謳っているが、どれだけ交流が進んだのか、甚だ疑問である。やらなければ得られるはずだった100万円の収益を犠牲にしてやる価値があるのだろうか。９階１０階は普段は無料で使えているのに、フェアの時だけ場所代を取るのはおかしい。ミーティングルームが同フェアで使われていないのに、貸出中止にするのは県民の財産の利用機会の大きな損失である。2014年のときは、私ならもっとうまくやれる自信があったので、実行委員長をやりたいといったが、認めてもらえなかった。せめて実行委員長の任期を設定して欲しいと言ったが、それさえも認めてもらえなかった。この年、協議委員会の「かたりば」をフェアと協力してやれないかと私は画策したが、参加費2000円の壁がクリアできなくて実現しなかった。前回から、協議会は無料で参加できることになったが、これは良いことではない。協議会は権限を持つべきでない。少なくとも、こういう裏取引みたいなことをすべきでない。
センター職員の方にお願い。次回の会議で資料として、次を用意してほしい。
・前回の同フェアの会計報告
・次回の同フェアの企画案
その他、あれば、
・同フェアが交流に役立っていることを説明したもの
また、同フェアがどういう経緯で今の形になっているか、知りたい。
また、同フェアの企画案を公募してほしい（再掲）。
65利用者委員 鈴木 サークルＯWＬ 503HW
2016/06/17 17:50
巡回 改善案
今までの巡回活動について、見直すべきは見直し、今後も続けくべき。
これまでは、スケジュール合わせに苦労する上、労力がかかり、短期間しか意見が聞けなかった。
→ 各協議委員がセンターで活動するときの前後の空いた時間を利用して行う。一人でも可。利用票を利用して記録する。
その利点
スケジュールを調整に苦労する必要がなくなる。
必要なタイミングで必要なテーマについての意見が聞ける。
イベントのチラシ配りなどと兼ねてできる。
チラシ配りだけだと、こちらからの押し付けになるので、同時に利用者からも意見を聞く。
二人組で聞きに行くと、高圧的な印象を与え、協議会のイメージも悪くなり、協力的な意見が聞けなくなる。
64利用者委員 鈴木 サークルＯWＬ 503HW
2016/06/14 12:28
管理運営にもっと利用者自身の参画を
サポセンの条例を読んでみましたが、いろいろ曖昧なところがありました。そこで、県議会の会議録も読んでみました。それでも曖昧さは晴れたわけではないのですが、いろいろと勉強になりました。
審議では、ある議員が「政治、宗教活動に使えるのか？」という質問しました。それに対して、当時の知事が「政治、宗教には使わせない」と言っていました。これは条文には盛り込まれませんでしたが、認可権のある知事が言うのだから、これは有効になる。これまで「政治宗教は禁止」という規則はどのレベルの規則だかわかりませんでしたが、これで分かりました。その後の知事もこれに対して方針転換の意見を言っていないので、事実上の規則になっているわけです。
同議員がまた「利用者に管理運営を任せたらどうか」と質問しました。それに対し、知事は「県が最終的な責任を持つが、利用者が一部管理運営に参画するのは好ましいことだ」と答えています。その精神を踏まえて現状を見ると、もっと利用者がセンターの管理運営に参画してもいいのではないかと思います。
63利用者委員 鈴木 サークルＯＷＬ Chrome
2016/05/31 22:30
ミーティングルームー３、会議室＋３案 反対 その９
最終的な代案としては、前に述べたが、システムの変更に時間がかかる場合のために、とりあえずの混雑解消の対策を述べる。
まず、次を告知する。
「今まで会議室に十分な空きがあったときは、多くの方々に使っていただいておりましたが、昨今の空き部屋が少なくなってまいりました。そこでセンターの本来の趣旨に従って、県民の方々の活動を優先的に使っていただくことにいたしました。つきましては、営利活動に利用している方々は、〇年〇月より使用を遠慮していただきたく存じます。県民センターに代わる施設としては、別表にまとめましたのでご参考ください。皆さまのご理解をよろしくお願いいたします。県民センター所長 ○○」
そして、〇年〇月から、「営利活動はしません」のチェックリストにチェックを入れてもらう。それでも効果がない時には、サインをしてもらう。それでも効果がないときはハンコを押してもらう。それでも効果がないときは、団体名を公表する。
62利用者委員 鈴木 サークルＯＷＬ Chrome
2016/05/31 22:23
ミーティングルームー３、会議室＋３案 反対 その８
代案（最終的な形）
今までミーティングルームを減らし会議室を増やす案に反対意見を述べてきました。特に会議室での営利行為を排除すべきだと述べてきました。反対意見ばかり言っていては無責任なので、建設的な代案を述べます。
最終的には、会議室も利用者を登録制にし、営利活動を排除する。会議室がセンターホール所属の施設と解釈し、福祉や文化だけに使わせるのは良くないと思う。それは、福祉や文化を低いものとして見なすことになるからです。福祉や文化であっても、良い活動なら安いミーティングルームを使ってもらいたい。だから団体登録の審査をミーティングルームと会議室の２段階にする。サポートセンターには、非営利性、自主性、社会貢献性の三つの条件があるわけですが、どれとして一線で簡単に合格ラインを引けるわけではない。非営利性についてだけをみても、例えば次のようなグレーゾーンがある。「有料講座の宣伝をするプロボノの無料パソコン入門講座」、「サイクリング友の会と名乗る自転車の業界団体」、「サークルが講師を雇い運営する教室」。もともと１段階の審査は難しいものを２段階にするわけである。この審査には、既存利用者も協力してもよい。また、一回の審査だけではなく、日ごろから活動を把握し、見直しもするべきである。
61利用者委員 鈴木 サークルＯＷＬ Chrome
2016/05/30 06:32
ミーティングルームー３、会議室＋３案 反対 その７
民業圧迫２
県民センターが会議室で営利行為を認めているので、周辺の不動産業は不当な民業圧迫を被っているが、これは不動産業に限ったことではない。大手のカルチャースクールなども不利益を被っている。彼らが会議室に進出してこない理由は、彼らなりの良識があるからです。「我々のような企業が出て行って市民の活動を邪魔してならない（そういうことをすると企業イメージが悪くなる）」という良識があるからです。そういう良識やプライドを持たない三流企業やフリーランサー達は、会場費のほとんどかからない会議室で営利をむさぼっている。こういう不公平になることを地方自治体がやるべきことなのか。大手カルチャースクールがプライドを捨てて会議室に進出して来たら、会議室はいくらあっても足りなくなる。そうなる前に、会議室の営利行為はやめさせるべきである。条例に書いてないから禁止できないというのは意味がない。利用を許可することは立派な能動的な行為である。そういうことをやっていいと条例には書いていないからだ。むしろ、条例の趣旨および施設名の意味を考えれば、そういうことはやるべきことではないことは明白である。勝手なことをやるな、と言いたい。
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