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ミーティングルームー3、会議室+3案 反対 その7 民業圧迫2 県民センターが会議室で営利行為を認めているので、周辺の不動産業は不当な民業圧迫を被っているが、これは不動産業に限ったことではない。大手のカルチャースクールなども不利益を被っている。彼らが会議室に進出してこない理由は、彼らなりの良識があるからです。「我々のような企業が出て行って市民の活動を邪魔してならない(そういうことをすると企業イメージが悪くなる)」という良識があるからです。そういう良識やプライドを持たない三流企業やフリーランサー達は、会場費のほとんどかからない会議室で営利をむさぼっている。こういう不公平になることを地方自治体がやるべきことなのか。大手カルチャースクールがプライドを捨てて会議室に進出して来たら、会議室はいくらあっても足りなくなる。そうなる前に、会議室の営利行為はやめさせるべきである。条例に書いてないから禁止できないというのは意味がない。利用を許可することは立派な能動的な行為である。そういうことをやっていいと条例には書いていないからだ。むしろ、条例の趣旨および施設名の意味を考えれば、そういうことはやるべきことではないことは明白である。勝手なことをやるな、と言いたい。
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