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ミーティングルームー3、会議室+3案 反対 その8 代案(最終的な形) 今までミーティングルームを減らし会議室を増やす案に反対意見を述べてきました。特に会議室での営利行為を排除すべきだと述べてきました。反対意見ばかり言っていては無責任なので、建設的な代案を述べます。 最終的には、会議室も利用者を登録制にし、営利活動を排除する。会議室がセンターホール所属の施設と解釈し、福祉や文化だけに使わせるのは良くないと思う。それは、福祉や文化を低いものとして見なすことになるからです。福祉や文化であっても、良い活動なら安いミーティングルームを使ってもらいたい。だから団体登録の審査をミーティングルームと会議室の2段階にする。サポートセンターには、非営利性、自主性、社会貢献性の三つの条件があるわけですが、どれとして一線で簡単に合格ラインを引けるわけではない。非営利性についてだけをみても、例えば次のようなグレーゾーンがある。「有料講座の宣伝をするプロボノの無料パソコン入門講座」、「サイクリング友の会と名乗る自転車の業界団体」、「サークルが講師を雇い運営する教室」。もともと1段階の審査は難しいものを2段階にするわけである。この審査には、既存利用者も協力してもよい。また、一回の審査だけではなく、日ごろから活動を把握し、見直しもするべきである。
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